炭素税

企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。

排出量取引制度は、企業に二酸化炭素などの温暖化ガスの排出削減を促すための仕組みだ。
欧州では世界の取引の約9割を占めるが、電力、石油などの業種や設備ごとに分類し、排出量の上限を決めている。

日本も排出量取引を導入すると、企業の負担が、年に2.6兆円に膨らむと試算している。
これは企業の問題だけではなく、我々個人の問題である。
排出量取引を導入しなくても、欧米か検討する国境炭素税が実現すれば同様の負担が生じる。
実現すれば、日本企業が欧米で経済活動をしたり貿易をしたりする際、国境を越える度に追加コストを支払うことになる。

そうならないためには、企業は脱炭素を進める技術革新を急ぎ、個人はこれまでの生活を根本的に考え直さなければいけない。

二酸化炭素1 トン当たりの価格は、ここ数年急騰しており、今後も上昇すると見込まれます。現在大量の二酸化炭素を排出している日本は、取引でつじつまを合わせるのではなく、実質的な排出をゼロにしたいものです。