中央銀行は大量に国債を購入し、日経上場企業の株式も大量に購入しています。
国債購入は、経済を回すためです。
つまり、公共投資や民間への融資によって、消費を促すためです。
大量の株式購入は、企業を下支えしています。
それらを購入する資金は、税金となって、結局国民に跳ね返ってきます。
政治家にとって中央銀行は「便利な財布」に他なりません。
今年のコロナ禍では、過度な金融緩和は世界的なものですが、日本は突出しています。
このツケは、必ずどこかで払うことになるのだと思います。
そんな中、中国は拡張した財政を縮小する方針をいち早く打ち出しました。
20年度の財政赤字約60兆円を、正常化するためです。
もちろん、財政縮小とは言っても、重点分野にお金を集中させる方法をとるようです。
重点分野とは、中小企業の支援と科学技術の向上です。
こうしたスピード感のある対策は、一党独裁の成せる技なのだと感じます。
一方日本では、第3次補正予算案を見ると、更なる財政緩和へまっしぐらです。
戦後最大のバラマキ感が漂います。
新型コロナウイルス対策は、これまでに経験したことのない事だとは思いますが、日本がとる政策は、なんだか昭和感満載で、進歩が無いように感じます。
結局は、「今をしのいで、次世代で何とかして」と言うことなんでしょうか？